会社概要
Company Info
ごあいさつ
この度は、当社のホームページにアクセスしていただき誠にありがとうございます。
当社は昭和36年5月測量業の草分けとして創業し、社会資本整備事業に関わる建設コンサルタントとして農業基盤整備、公共インフラ整備、都市整備など地域社会づくりに貢献する企業として 努力して参りました。
人間の生存に最も不可欠な3つの資源として「食料・水・エネルギー」がありますが、これらは全て太陽と地球からの恵みによるものであります。2023年現在の世界人口は80億人ですが、一日に22万人、 1年で8千万人が増え続け、開発途上国を中心に8億3千万人余の人たちが慢性的に飢えており、2050年には世界人口が91億人に達すると予測されています。人口増加による食料生産は70%の増加が必要と推測されています。
現在の日本においては、食料自給率がカロリーベースで38%と先進国中最低であり、6割以上の食料生産を海外に依存している現状です。食料増産には、これまでに品種改良や化学肥料投入等による 反収増などの緑改革や農地開発、灌漑面積の拡大等が行われてきましたが、近年は農村地域の高齢化等による農業従事者の減少から耕地面積や耕地利用率の低下が続いています。今後はこれ以上の耕地減少に歯止めをかけつつ、 担い手確保や生産条件の整備を図って経営規模拡大など、更なる農業生産力の強化が求められています。
ロシアのウクライナ軍事侵攻から1年半が経過しましたが、未だに先の見えない状況にあります。私達の住む北海道経済にもエネルギー・電気料金・物価上昇・肥料や飼料等々の価格の急上昇で大きな 影響が出ています。まさに釧根地域の主産業でもある酪農にも経営危機が押し寄せています。当社の営業項目の一つに日本の食料生産を支える農地の基盤整備等を通じて地域住民の安心・安全な暮らしの一端を支えていく責務もあります。
一方で地球温暖化の問題があります。1850年の産業革命以降、2020年までの間に1.09℃の気温上昇があり、その中でも最近10年は気温上昇率が一層高まりつつあります。これらの最大要因は人間活動による 大気中の「温室効果ガス」の増加があります。気温1℃上昇すると約7%の大気中の水蒸気が増加し、これらの要因を主として異常気象の発生頻度が高まり、記録的な暑さや干ばつ、森林火災の多発、線状降水帯の発生による局地的な 大雨の発生、台風の強大化などが問題となっています。森林や海洋といった地球上の自然が1年間に吸収してくれる二酸化炭素の量は約180億トンと見積もられていますが、世界中の国が排出している量は340億トンで自然が吸収できる量を はるかに超えており、毎年160億トンが温暖化を進めていることになっています。
これらへの対策として世界の期に国々が足並みを合わせて取組みを進めることが求められています。当社はSDGsに賛同し、2023年3月にSDGsの達成に向けた取組を行っていくことを宣言しました。 会社営業活動を通じて、自然環境維持に向け、省エネ性能の高い設備・機器の導入やリサイクル活動、脱炭素型ライフスタイルを意識し取組みを行って行きます。
社会資本施設では、戦後の食料増産や高度経済成長期に整備されたインフラ施設が耐用年数を迎え、老朽化が急速に進行しているという課題に直面しています。これからの社会資本整備は、 限られた予算の中で計画的な整備を進めていくことが必要であり、そのためには既存資産の有効活用と長寿命化または集約化を図ることや、環境に優しく自然との調和に配慮することなど、建設コンサルタントの役割も多 様化が求められています。
こうした時代の要請に対応すべく、これまで培ってきた経験と技術をもとに、新たな技術と知識の研鑚と働き方改革を進めつつ若手技術者の雇用と育成に努め、技術の継承を図りながら成長する企業をめざし、 社会の信頼に応えていきます。
今後とも、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。
山下コンサルタント株式会社 代表取締役 山下 吉己
社屋前に咲く千島桜 |
商 号 | 山下コンサルタント株式会社 | ||
社 是 | 誠 実 | ||
資本金 | 1,000万円 | ||
役職員数 | 32 名 |
創 業 |
昭和36年 5月 1日 | 山下測量設計事務所 |
法人設立 |
昭和42年 7月27日 | 有限会社 山下測量社 |
組織変更 |
昭和48年 6月12日 | 山下測量株式会社 |
商号変更 |
昭和61年11月 8日 | 山下コンサルタント株式会社 |
営業種目 |
測量調査 | 地上測量全般、用地測量、GNSS測量、深浅測量、河川測量調査、立木調査、道路台帳、交通量調査、UAV空撮 | |||
土木設計 | 農業土木、上下水道、道路、河川、公園、砂防、海岸、営農用水 | |||
補償調査 | 土地調査、物件調査・算定、事業損失(騒音・振動調査) | |||
情報処理 | GIS入力業務 | |||
維持管理 | 道路ストック点検、道路防災点検、橋梁点検、道路附属物点検、法面・構造物点検、路面性状調査、港湾施設点検 | |||
建築関連 | 基本計画、実施設計、外構設計、開発行為、各種申請、工事監理 | |||
その他 | 施工管理、災害調査設計、林道調査設計、土質調査、各種申請書作成、技術資料作成 |